有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

※5 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産

用途	件数	場所	種類	減損損失 (百万円)
住環境・生活資材事業 製造設備	2件	山口県周南市ほか	土地・機械装置及び運搬具ほか	462
精密成形品関連事業 製造設備	1件	ハンガリー国	建設仮勘定ほか	199
遊休資産	3件	埼玉県久喜市ほか	土地・機械装置及び運搬具ほか	81
合 計				744

(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
住環境・生活資材事業の製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、原材料価格の上昇などから短期的には業績回復が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。ハンガリー国の精密成形品事業の製造設備については、事業計画が滞ったことにより将来収益を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。遊休資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。
(4)資産区分ごとの減損損失の内訳

資産区分	減損損失 (百万円)
建物及び構築物	23
機械装置及び運搬具	137
土地	390
建設仮勘定	185
有形固定資産「その他」	6
ソフトウエア	1
合 計	744

(5)回収可能価額の算定方法
住環境・生活資材事業の製造設備及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等に基づき処分費用見込額を控除した価額、土地以外の資産については他への転用や売却が困難であることから備忘価額にて評価しております。精密成形品事業の製造設備の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.7%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産

用途	件数	場所	種類	減損損失 (百万円)
住環境・生活資材事業 製造設備	2件	埼玉県さいたま市 北区ほか	機械装置及び運搬具ほか	142
電子デバイス事業 製造設備	1件	マレーシア国	建物及び建築物・ 機械装置及び運搬具ほか	118
その他事業関連設備	1件	埼玉県さいたま市 桜区	建物及び建築物ほか	17
のれんほか	1件	茨城県筑西市	のれん 無形固定資産「その他」	1,338
合 計				1,616

(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
住環境・生活資材事業及びマレーシア国における電子デバイス事業の製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、短期的には業績回復が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。その他事業の関連設備については、事業撤退の意思決定に伴い事業の用に供されなくなることが見込まれるため減損損失を計上しております。
食品包装用ラッピングフィルムの製造・販売(住環境・生活資材事業)を行う連結子会社である株式会社キッチニスタの買収により生じたのれん及び無形固定資産「その他」について、同社の業績が当初想定した計画を下回って推移していることから、当連結会計年度において事業計画の見直しを行った結果、超過収益力が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(4)資産区分ごとの減損損失の内訳

資産区分	減損損失 (百万円)
建物及び構築物	83
機械装置及び運搬具	165
有形固定資産「その他」	28
ソフトウエア	0
のれん	1,194
無形固定資産「その他」	143
合 計	1,616

(5)回収可能価額の算定方法
住環境・生活資材事業の製造設備の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから備忘価額にて評価しております。マレーシア国の電子デバイス事業の製造設備の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.8%で割り引いて算定しております。その他事業の関連設備の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、事業終了後に撤去予定であることから回収可能価額はゼロとして評価しております。
連結子会社である株式会社キッチニスタに係るのれん及び無形固定資産「その他」の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0%で割り引いて算定しております。なお、使用価値の見積りに用いた事業計画における主要な仮定は、将来の売上予測(販売数量)であります。また、当該予算は、新型コロナウイルス感染症の状況に伴う影響も考慮し作成しておりますが、その影響は限定的であると判断しております。