有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※4 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
当社東京工場 (埼玉県さいたま市)	住環境・生活資材関連事業設備	建物及び構築物	82百万円
		機械装置及び運搬具	489百万円
		その他	1百万円
		計	573百万円
当社南陽工場 (山口県周南市)	住環境・生活資材関連事業設備	建物及び構築物	4百万円
		機械装置及び運搬具	38百万円
		その他	2百万円
		計	45百万円
東莞信越聚合物有限公司 (中国広東省)	精密成形品関連事業設備	機械装置及び運搬具	14百万円
合 計			633百万円

当社グループは、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社の住環境・生活資材関連事業(包装資材関連製品及び塩ビパイプ関連製品)の設備は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、原材料価格の上昇などから短期的には業績回復の可能性も低いため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であるため備忘価額にて評価しております。
当社の連結子会社である東莞信越聚合物有限公司では、精密成形品事業(OA機器用部品)の一部設備について使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しております。回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であるため備忘価額にて評価しております。
なお、東莞信越聚合物有限公司の減損損失は、国際財務報告基準に基づき処理しております。