有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※4 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当社の住環境・生活資材関連事業(塩ビパイプ関連製品)の設備は、今後継続的に営業損失が見込まれるため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として営業外費用に計上しております。回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額で評価しております。
当社の連結子会社である蘇州信越聚合有限公司の電子デバイス関連事業の設備は、今後継続的に営業損失が見込まれるため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しております。回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、売却見込額で評価しております。
当社の連結子会社であるShin-Etsu Polymer (Malaysia) Sdn.Bhd.の住環境・生活資材関連事業(導電性ポリマー)の設備及び新規事業開発関連の設備は、今後継続的に営業損失が見込まれるため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しております。回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額で評価しております。
なお、蘇州信越聚合有限公司及びShin-Etsu Polymer (Malaysia) Sdn.Bhd.の減損損失は、国際財務報告基準に基づき処理しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 当社南陽工場 (山口県周南市) | 住環境・生活資材関連事業設備 | 建物及び構築物 | 18百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 55百万円 | ||
| その他 | 14百万円 | ||
| 計 | 88百万円 | ||
| 蘇州信越聚合有限公司 (中国江蘇省) | 電子デバイス関連事業設備 | 建物及び構築物 | 27百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 98百万円 | ||
| その他 | 6百万円 | ||
| 計 | 131百万円 | ||
| Shin-Etsu Polymer (Malaysia) Sdn.Bhd. (マレーシア国) | 住環境・生活資材関連事業設備 | 建物及び構築物 | 3百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1百万円 | ||
| 計 | 4百万円 | ||
| 新規事業開発関連設備 | 建物及び構築物 | 29百万円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 9百万円 | ||
| 計 | 39百万円 | ||
| 合 計 | 264百万円 | ||
当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当社の住環境・生活資材関連事業(塩ビパイプ関連製品)の設備は、今後継続的に営業損失が見込まれるため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として営業外費用に計上しております。回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額で評価しております。
当社の連結子会社である蘇州信越聚合有限公司の電子デバイス関連事業の設備は、今後継続的に営業損失が見込まれるため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しております。回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、売却見込額で評価しております。
当社の連結子会社であるShin-Etsu Polymer (Malaysia) Sdn.Bhd.の住環境・生活資材関連事業(導電性ポリマー)の設備及び新規事業開発関連の設備は、今後継続的に営業損失が見込まれるため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しております。回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額で評価しております。
なお、蘇州信越聚合有限公司及びShin-Etsu Polymer (Malaysia) Sdn.Bhd.の減損損失は、国際財務報告基準に基づき処理しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。