有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

※7 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産

用途	件数	場所	種類	減損損失 (百万円)
精密成形品事業 製造設備	1件	埼玉県さいたま市 北区	建物及び構築物 機械装置及び運搬具ほか	195
住環境・生活資材事業 製造設備	1件	埼玉県さいたま市 北区	建物及び構築物・ 機械装置及び運搬具ほか	73
精密成形品事業 製造設備	1件	中国江蘇省	建設仮勘定	43
その他事業関連設備	1件	埼玉県さいたま市 桜区	建物及び構築物ほか	5
遊休資産	1件	長野県安曇野市	土地	62
合 計				380

(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
精密成形品事業及び住環境・生活資材事業の製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、短期的には業績回復が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。中国江蘇省の精密成形品事業の製造設備については、将来の使用見込みがないと判断された設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。その他事業の関連設備については、事業撤退に伴い事業の用に供されなくなったため減損損失を認識しております。遊休資産の土地については、回収可能価額が帳簿価額を下回っていたため減損損失を認識しております。
(4)資産区分ごとの減損損失の内訳

資産区分	減損損失 (百万円)
建物及び構築物	140
機械装置及び運搬具	64
有形固定資産「その他」	0
土地	62
建設仮勘定	107
ソフトウエア	4
合 計	380

(5)回収可能価額の算定方法
精密成形品事業の製造設備の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額を基礎として評価しております。
住環境・生活資材事業の製造設備の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから備忘価額にて評価しております。
中国江蘇省の精密成形品事業の製造設備の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額を基礎として評価しております。
その他事業の関連設備の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業終了後に撤去予定であることから回収可能価額はゼロとして評価しております。
遊休資産の土地の回収可能額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産

用途	件数	場所	種類	減損損失 (百万円)
住環境・生活資材事業 製造設備	1件	埼玉県さいたま市 北区	建物及び構築物 機械装置及び運搬具ほか	129
住環境・生活資材事業 製造設備	1件	埼玉県児玉郡 神川町	建物及び構築物 機械装置及び運搬具ほか	24
電子デバイス事業 製造設備	1件	中国江蘇省	機械装置及び運搬具ほか	64
精密成形品事業 製造設備	1件	中国江蘇省	機械装置及び運搬具ほか	10
合 計				228

(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
住環境・生活資材事業の製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、短期的には業績回復が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。中国江蘇省の電子デバイス事業及び精密成形品事業の製造設備については、将来の使用見込みがないと判断された設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(4)資産区分ごとの減損損失の内訳

資産区分	減損損失 (百万円)
建物及び構築物	14
機械装置及び運搬具	197
有形固定資産「その他」	9
建設仮勘定	6
合 計	228

(5)回収可能価額の算定方法
住環境・生活資材事業の製造設備の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから備忘価額にて評価しております。
中国江蘇省の電子デバイス事業及び精密成形品事業の製造設備の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額を基礎として評価しております。