有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※4 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当社の住環境・生活資材関連事業(塩ビパイプ製品及びプラスチックシート関連製品)の製造設備は、継続的に営業損失を計上しているため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額で評価しております。
また、福利厚生目的で所有している従業員向け住居用のマンションは、市場価格の著しい下落により回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額の算定は査定価格により評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当社の精密成形品事業(OA機器用部品及びシリコーンゴム成形品)の建物は、一部が遊休状態にあり具体的使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額で評価しております。
当社の住環境・生活資材関連事業(塩ビパイプ関連製品)の倉庫として使用している建物及び土地は、市場価格の著しい下落により回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額の算定は正味売却価額及び査定価格により評価しております。
当社の精密成形品事業(キャリアテープ関連製品)の土地は、市場価格の著しい下落により回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額の算定は査定価格により評価しております。
また、当社の連結子会社である信越ファインテック株式会社のその他関連事業の容器洗浄設備は、継続的に営業損失を計上しているため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額で評価しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 当社東京工場 (埼玉県さいたま市) | 住環境・生活資材関連製品製造設備 | 機械装置等 | 5百万円 |
| 当社南陽工場 (山口県周南市) | 住環境・生活資材関連製品製造設備 | 機械装置等 | 19百万円 |
| 神奈川県横浜市 | 福利厚生施設 | 建物 | 15百万円 |
| 土地 | 17百万円 | ||
| 計 | 33百万円 | ||
| 合 計 | 58百万円 | ||
当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当社の住環境・生活資材関連事業(塩ビパイプ製品及びプラスチックシート関連製品)の製造設備は、継続的に営業損失を計上しているため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額で評価しております。
また、福利厚生目的で所有している従業員向け住居用のマンションは、市場価格の著しい下落により回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額の算定は査定価格により評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 当社児玉工場 (埼玉県児玉郡) | 精密成形品関連製品建物 | 建物 | 113百万円 |
| 当社倉庫 (岩手県紫波郡) | 住環境・生活資材関連製品倉庫 | 建物 | 12百万円 |
| 土地 | 46百万円 | ||
| 計 | 58百万円 | ||
| 浦和ポリマー㈱ (埼玉県久喜市) | 精密成形品関連製品土地 | 土地 | 149百万円 |
| 信越ファインテック㈱ (埼玉県さいたま市) | その他関連事業設備 | 建物及び構築物 | 37百万円 |
| 機械装置等 | 29百万円 | ||
| 計 | 67百万円 | ||
| 合 計 | 388百万円 | ||
当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当社の精密成形品事業(OA機器用部品及びシリコーンゴム成形品)の建物は、一部が遊休状態にあり具体的使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額で評価しております。
当社の住環境・生活資材関連事業(塩ビパイプ関連製品)の倉庫として使用している建物及び土地は、市場価格の著しい下落により回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額の算定は正味売却価額及び査定価格により評価しております。
当社の精密成形品事業(キャリアテープ関連製品)の土地は、市場価格の著しい下落により回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額の算定は査定価格により評価しております。
また、当社の連結子会社である信越ファインテック株式会社のその他関連事業の容器洗浄設備は、継続的に営業損失を計上しているため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額で評価しております。