有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※5 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
当社東京工場 (埼玉県さいたま市)	住環境・生活資材関連事業設備	建物及び構築物	82百万円
		機械装置及び運搬具	489百万円
		その他	1百万円
		計	573百万円
当社南陽工場 (山口県周南市)	住環境・生活資材関連事業設備	建物及び構築物	4百万円
		機械装置及び運搬具	38百万円
		その他	2百万円
		計	45百万円
東莞信越聚合物有限公司 (中国広東省)	精密成形品関連事業設備	機械装置及び運搬具	14百万円
合 計			633百万円

当社グループは、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社の住環境・生活資材関連事業(包装資材関連製品及び塩ビパイプ関連製品)の設備は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、原材料価格の上昇などから短期的には業績回復の可能性も低いため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であるため備忘価額にて評価しております。
当社の連結子会社である東莞信越聚合物有限公司では、精密成形品事業(OA機器用部品)の一部設備について使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であるため備忘価額にて評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産

用途	件数	場所	種類	減損損失 (百万円)
住環境・生活資材事業 製造設備	2件	山口県周南市ほか	土地・機械装置及び運搬具 ほか	462
精密成形品関連事業 製造設備	1件	ハンガリー国	建設仮勘定ほか	199
遊休資産	3件	埼玉県久喜市ほか	土地・機械装置及び運搬具 ほか	81
合 計				744

(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
住環境・生活資材事業の製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、原材料価格の上昇などから短期的には業績回復が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。ハンガリー国の精密成形品事業の製造設備については、事業計画が滞ったことにより将来収益を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。遊休資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。
(4)資産区分ごとの減損損失の内訳

資産区分	減損損失 (百万円)
建物及び構築物	23
機械装置及び運搬具	137
土地	390
建設仮勘定	185
有形固定資産「その他」	6
ソフトウエア	1
合 計	744

(5)回収可能価額の算定方法
住環境・生活資材事業の製造設備及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等に基づき処分費用見込額を控除した価額、土地以外の資産については他への転用や売却が困難であることから備忘価額にて評価しております。精密成形品事業の製造設備の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.7%で割り引いて算定しております。