有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※6 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
当社東京工場 (埼玉県さいたま市)	住環境・生活資材関連製品製造設備	機械装置	30百万円
		構築物等	13百万円
		計	44百万円
当社南陽工場 (山口県周南市)	住環境・生活資材関連製品製造設備	機械装置等	33百万円
合 計			77百万円

当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当社の住環境・生活資材関連事業(塩ビパイプ製品及びプラスチックシート関連製品)の製造設備は、継続的に営業損失を計上しているため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額で評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
当社東京工場 (埼玉県さいたま市)	住環境・生活資材関連製品製造設備	機械装置等	5百万円
当社南陽工場 (山口県周南市)	住環境・生活資材関連製品製造設備	機械装置等	19百万円
神奈川県横浜市	福利厚生施設	建物	15百万円
		土地	17百万円
		計	33百万円
合 計			58百万円

当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当社の住環境・生活資材関連事業(塩ビパイプ製品及びプラスチックシート関連製品)の製造設備は、継続的に営業損失を計上しているため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額で評価しております。
また、福利厚生目的で所有している従業員向け住居用のマンションは、市場価格の著しい下落により回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額の算定は査定価格により評価しております。