	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付引当金繰入額	105	百万円	8	百万円
減価償却費	212	百万円	219	百万円
研究開発費	3,758	百万円	3,741	百万円

おおよその割合

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
未払事業税	60	百万円	129	百万円
減価償却費	41	百万円	34	百万円
一括償却資産	30	百万円	34	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	447	百万円	527	百万円
賞与引当金	427	百万円	471	百万円

(注)1 評価性引当額が53百万円減少しております。この減少の主な内容は減価償却等の将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、16,013百万円(前連結会計年度比4,039百万円の収入増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益13,207百万円、減価償却費5,714百万円、為替差損587百万円の計上などの増加要因のほか、法人税等の支払い2,286百万円、仕入債務の減少1,025百万円、未払又は未収消費税等の増減額789百万円、棚卸資産の増加671百万円などの減少要因によるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

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