有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	632	百万円	651	百万円
賞与引当金	368	百万円	411	百万円
資産除去債務	350	百万円	365	百万円
未払費用	156	百万円	333	百万円
退職給付引当金	264	百万円	309	百万円
減損損失	227	百万円	232	百万円
未払事業税	60	百万円	129	百万円
減価償却費	41	百万円	34	百万円
一括償却資産	30	百万円	34	百万円
棚卸資産評価損	19	百万円	23	百万円
貸倒引当金	13	百万円	12	百万円
その他	121	百万円	113	百万円
繰延税金資産小計	2,287	百万円	2,652	百万円
評価性引当額	△746	百万円	△762	百万円
繰延税金資産合計	1,540	百万円	1,889	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△185	百万円	△142	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△294	百万円	△290	百万円
繰延税金負債合計	△479	百万円	△432	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,061	百万円	1,457	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.3	%	△11.7	%
住民税均等割等	0.2	%	0.2	%
試験研究費税額控除	△1.7	%	△1.2	%
評価性引当額の増減	△1.0	%	0.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	△0.1	%
税額控除等	△0.2	%	-	%
その他	0.5	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5	%	18.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16百万円増加し、法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ減少しております。