有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	353	百万円	335	百万円
減損損失	137	百万円	309	百万円
退職給付引当金	320	百万円	268	百万円
資産除去債務	152	百万円	153	百万円
減価償却費	77	百万円	93	百万円
未払費用	102	百万円	87	百万円
固定資産除却損	62	百万円	62	百万円
貸倒引当金	128	百万円	54	百万円
未払事業税	30	百万円	37	百万円
たな卸資産評価損	36	百万円	36	百万円
その他	400	百万円	332	百万円
繰延税金資産小計	1,802	百万円	1,771	百万円
評価性引当額	△1,011	百万円	△1,018	百万円
繰延税金資産合計	791	百万円	753	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△73	百万円	△133	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△129	百万円	△125	百万円
繰延税金負債合計	△203	百万円	△258	百万円
繰延税金資産の純額	588	百万円	494	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0	%	△7.9	%
住民税均等割等	0.7	%	0.6	%
試験研究費税額控除	△3.0	%	△3.3	%
評価性引当額の増減	△4.7	%	0.1	%
その他	0.7	%	1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2	%	21.9	%