有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	370百万円	332百万円
繰越欠損金	588百万円	261百万円
賞与引当金	195百万円	237百万円
減損損失	221百万円	178百万円
投資有価証券評価損	127百万円	124百万円
長期未払金	104百万円	84百万円
その他	557百万円	981百万円
繰延税金資産小計	2,164百万円	2,200百万円
評価性引当額	△1,537百万円	△1,632百万円
繰延税金資産合計	627百万円	567百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△85百万円	△105百万円
その他	△21百万円	△14百万円
繰延税金負債合計	△106百万円	△119百万円
繰延税金資産の純額	521百万円	447百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	24.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△45.6%	△69.4%
住民税均等割等	1.1%	7.5%
外国税額控除	6.7%	4.5%
評価性引当額の増減	23.5%	25.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	15.2%
その他	2.6%	20.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9%	66.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が38百万円増加しております。