有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	220百万円	211百万円
退職給付引当金	190百万円	179百万円
減損損失	145百万円	178百万円
固定資産除却損	37百万円	137百万円
貸倒引当金	97百万円	79百万円
たな卸資産評価損	51百万円	38百万円
繰越外国税額控除	58百万円	33百万円
会員権評価損	32百万円	30百万円
その他	1,009百万円	897百万円
繰延税金資産小計	1,842百万円	1,785百万円
評価性引当額	△1,358百万円	△1,197百万円
繰延税金資産合計	484百万円	588百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△162百万円	△110百万円
その他	△12百万円	△11百万円
繰延税金負債合計	△175百万円	△121百万円
繰延税金資産の純額	308百万円	466百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7%	2.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.2%	△25.9%
住民税均等割等	1.4%	1.4%
外国税額控除	△0.4%	1.1%
評価性引当額の増減	△10.4%	△5.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7%	2.9%
会計基準変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.8%	―
その他	1.2%	△7.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2%	1.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が33百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が39百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、それぞれ増加しております。