有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に当社の親会社である信越化学工業株式会社からの借入により資金調達する方針ですが、一部金融機関からの借入があります。運転資金は短期借入金により、また、設備投資資金は長期借入金により調達します。一時的な余剰資金は短期的な預金に限定して運用しております。デリバティブは、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、取引企業との業務に関連する株式であり、一部非上場株式を除き、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員に対し短期貸付及び長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。長期借入金は、住宅を取得する当社従業員に対して転貸融資を行う目的で金融機関より借入れているものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金について、内部管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、半期ごとに取引先の信用状況を把握する体制とし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
長期貸付金は、従業員に対して行っているもので、リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、主要取引金融機関及び格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表されております。
②市場リスク(為替等リスク)
当社及び一部の子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等についての方針を定めた内部管理規程に基づき、四半期ごとに基本方針が承認され、これに従い経理部門の決められた担当者が取引を行い、毎月この取引の担当者とは別の担当者が契約先との残高照合を行い、経理部門所管の取締役に報告しております。子会社についても、当社の内部管理規程に準じて、管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
当社は、半期ごとに資金計画を作成し、また、月次の資金繰計画を作成、見直し、手許資金を一定額維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	37,333	37,333	―
(2) 受取手形及び売掛金	19,050	19,050	―
(3) 未収入金	1,293	1,293	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	1,102	1,102	―
(5) 長期貸付金(※1)	7	8	1
資産計	58,787	58,788	1
(1) 支払手形及び買掛金	13,338	13,338	―
(2) 未払金	2,493	2,493	―
(3) 未払法人税等	229	229	―
(4) 未払費用	1,768	1,768	―
(5) 長期借入金(※2)	1	2	0
負債計	17,832	17,832	0

(※1)1年以内に回収予定の長期貸付金が含まれております。
(※2)1年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	38,725	38,725	―
(2) 受取手形及び売掛金	17,037	17,037	―
(3) 未収入金	1,206	1,206	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	924	924	―
(5) 長期貸付金(※1)	6	7	0
資産計	57,900	57,901	0
(1) 支払手形及び買掛金	12,621	12,621	―
(2) 未払金	2,713	2,713	―
(3) 未払法人税等	603	603	―
(4) 未払費用	2,026	2,026	―
(5) 長期借入金(※2)	1	1	0
負債計	17,966	17,966	0

(※1)1年以内に回収予定の長期貸付金が含まれております。
(※2)1年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券は、その他有価証券「株式」として保有しており、時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等 (4)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
非上場株式	449	340

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金及び預金	37,333	―	―
受取手形及び売掛金	19,050	―	―
未収入金	1,293	―	―
長期貸付金	4	2	―
合計	57,682	2	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金及び預金	38,725	―	―
受取手形及び売掛金	17,037	―	―
未収入金	1,206	―	―
長期貸付金	4	2	―
合計	56,973	2	―

(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	0	1	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	0	0	―