有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	431	百万円	367	百万円
賞与引当金	325	百万円	348	百万円
減損損失	158	百万円	161	百万円
資産除去債務	22	百万円	151	百万円
未払費用	116	百万円	122	百万円
減価償却費	51	百万円	76	百万円
貸倒引当金	49	百万円	66	百万円
固定資産除却損	69	百万円	62	百万円
未払事業税	34	百万円	40	百万円
たな卸資産評価損	31	百万円	35	百万円
その他	703	百万円	699	百万円
繰延税金資産小計	1,993	百万円	2,134	百万円
評価性引当額	△1,228	百万円	△1,195	百万円
繰延税金資産合計	764	百万円	938	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△170	百万円	△135	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△9	百万円	△134	百万円
繰延税金負債合計	△179	百万円	△270	百万円
繰延税金資産の純額	585	百万円	668	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	1.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.3	%	△8.5	%
住民税均等割等	0.5	%	0.5	%
試験研究費税額控除	△2.9	%	△4.2	%
評価性引当額の増減	1.3	%	△0.6	%
その他	△3.3	%	△1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.9	%	17.9	%