有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	177	百万円	431	百万円
賞与引当金	236	百万円	325	百万円
減損損失	199	百万円	158	百万円
固定資産除却損	130	百万円	69	百万円
減価償却費	32	百万円	51	百万円
貸倒引当金	64	百万円	49	百万円
未払事業税	42	百万円	34	百万円
たな卸資産評価損	33	百万円	31	百万円
その他	919	百万円	841	百万円
繰延税金資産小計	1,835	百万円	1,993	百万円
評価性引当額	△1,152	百万円	△1,228	百万円
繰延税金資産合計	682	百万円	764	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△155	百万円	△170	百万円
その他	△10	百万円	△9	百万円
繰延税金負債合計	△166	百万円	△179	百万円
繰延税金資産の純額	516	百万円	585	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	%	1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.2	%	△15.3	%
住民税均等割等	0.7	%	0.5	%
外国税額控除	△1.3	%	-	%
評価性引当額の増減	△1.7	%	1.3	%
その他	0.6	%	△6.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7	%	11.9	%