有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
連結貸借対照表関係
①「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,004百万円は、「投資 その他の資産」の「繰延税金資産」1,267百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」56百万円 は、「固定負債」の「その他」326百万円に含めて表示しております。
②前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「その他」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた2,909百万円は、「電子記録債権」として、「流動負債」の「その他」に表示していた1,258百万円は、「電子記録債務」として組替えております。