有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表関係
①「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」496百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」585百万円に含めて表示しております。
②前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「その他」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた2,541百万円は、「電子記録債権」として、「流動負債」の「その他」に表示していた1,258百万円は、「電子記録債務」として組替えております。