有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約資産は、連結子会社の工事請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の建設工事に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、納入時点に収益を認識する販売契約について、代金先払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、その他事業における建設工事に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 電子デバイス | 精密成形品 | 住環境・ 生活資材 | 計 | |||
| 日本 | 5,738 | 17,020 | 17,875 | 40,634 | 6,013 | 46,647 |
| 海外 | 16,257 | 25,126 | 3,531 | 44,915 | 1,076 | 45,992 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,996 | 42,147 | 21,406 | 85,550 | 7,090 | 92,640 |
| 外部顧客への売上高 | 21,996 | 42,147 | 21,406 | 85,550 | 7,090 | 92,640 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 電子デバイス | 精密成形品 | 住環境・ 生活資材 | 計 | |||
| 日本 | 5,623 | 18,581 | 21,385 | 45,590 | 6,063 | 51,654 |
| 海外 | 19,061 | 31,439 | 4,851 | 55,352 | 1,272 | 56,624 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,684 | 50,021 | 26,236 | 100,942 | 7,336 | 108,278 |
| 外部顧客への売上高 | 24,684 | 50,021 | 26,236 | 100,942 | 7,336 | 108,278 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 22,043 | 25,027 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 25,027 | 28,203 |
| 契約資産(期首残高) | - | 68 |
| 契約資産(期末残高) | 68 | 51 |
| 契約負債(期首残高) | 57 | 68 |
| 契約負債(期末残高) | 68 | 105 |
契約資産は、連結子会社の工事請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の建設工事に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、納入時点に収益を認識する販売契約について、代金先払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、その他事業における建設工事に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 84 | 81 |
| 1年超2年以内 | 7 | 2 |
| 合計 | 92 | 83 |