有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
14社
連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社の名称
Hymix Co., Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法は適用しておりません。
なお、持分法を適用していない非連結子会社(Hymix Co., Ltd.)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次に示す在外子会社の決算日は12月31日であります。
Shin-Etsu Polymer America,Inc.
Shin-Etsu Polymer (Malaysia) Sdn.Bhd.
Shin-Etsu Polymer Europe B.V.
蘇州信越聚合有限公司
PT. Shin-Etsu Polymer Indonesia
信越聚合物(上海)有限公司
Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.
Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.
Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.
Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd.
東莞信越聚合物有限公司
Shin-Etsu Polymer (Thailand) Ltd.
Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.
決算日が連結決算日と異なるこれらの連結子会社については、連結財務諸表の作成に当たって、仮決算を行わず個々の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との差異から生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの……総平均法による原価法を採用しております。
(ロ)デリバティブ
時価法を採用しております。
(ハ)たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積もりは、原価比例法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。