有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(1) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
当社グループは、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により売上高の減少などの影響を受けておりますが、翌連結会計年度にはこの影響も徐々に収束し、需要も緩やかに回復すると仮定して有形固定資産の減損兆候判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等についての予測は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
(2) 固定資産の減損
当社グループは、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産の減損の金額及び見積りの内容は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の※4に記載した内容と同一であります。
(1) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
当社グループは、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により売上高の減少などの影響を受けておりますが、翌連結会計年度にはこの影響も徐々に収束し、需要も緩やかに回復すると仮定して有形固定資産の減損兆候判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等についての予測は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
(2) 固定資産の減損
当社グループは、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産の減損の金額及び見積りの内容は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の※4に記載した内容と同一であります。