有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(2) 戦略
当社グループでは、シナリオ分析の結果、GHG排出規制の強化など法規制の変更に伴う移行リスクと異常気象による物理リスクを想定しました。移行リスクに対しては再生可能エネルギーの購入などにより対処します。物理リスクに対しては持続可能な調達に向けたサプライチェーンの管理などにより対処します。また、製品とサービスにおける機会としてEVの普及やデジタルネットワーク社会の拡大を想定しました。これらに対しEV向け新製品の開発、半導体関連容器の販売拡大、電子部品向け素材製品の開発などにて機会の獲得に努めます。
気候関連のリスク
移行リスク(低炭素経済への移行に関連したリスク)

外部環境の変化	影響度	想定 時期	信越ポリマーグループへの影響	対応策
・GHG排出規制の強化 ・炭素税の導入	大	中期	・カーボンニュートラル達成に要する開発・調達コストの増加 ・炭素税導入による増税	・省エネ設備導入 ・再生可能エネルギーの購入 ・太陽光発電設備導入 ・カーボンクレジットの購入
・低炭素製品ニーズの拡大 ・気候変動に関連した新技術の必要性	大	中期	・エネルギー関連技術の開発競争激化による研究開発費の増加 ・生産増加による設備投資の増加	・低炭素型原材料への転換 ・環境配慮製品の拡充 ・技術革新の推進 ・設備改善による生産性の効率化
・石油由来原材料価格の高騰 ・顧客の石油由来原材料の使用量削減	大	中期	・原材料価格上昇による調達コストの増加 ・低炭素型原材料対応設備の導入によるコストの増加 ・既存製品の売上げの減少	・低炭素型原材料への転換 ・代替原材料の検討 ・代替原材料対応設備の導入

物理リスク(気候変動の物理的影響に関連したリスク)

外部環境の変化	影響度	想定 時期	信越ポリマーグループへの影響	対応策
・異常気象による風水害発生	大	短期 ～ 長期	・工場への浸水・洪水被害による事業活動停止や縮小による売上の減少 ・復旧費用、自然災害対策費用、保険料などコストの増加 ・被災によるサプライチェーンの寸断による調達コストの増加や販売機会の損失 ・被災により流出した化学物質の除去費用等の発生	・BCPマニュアルの更新 ・リスクアセスメントの実施・持続可能な調達に向けたサプライチェーンの管理 ・原材料調達先の分散化、多様化 ・有害化学物質管理の徹底

気候関連の機会
製品、サービスの機会

外部環境の変化	影響度	想定 時期	信越ポリマーグループへの影響	対応状況
・ガソリン車等からEVへの転換 ・デジタルネットワーク社会の拡大 ・CO2排出量削減ニーズの増加 ・低炭素製品ニーズの増加	大	短期 ～ 長期	<電子デバイス>EV向け新製品の開発、市場投入	児玉工場にてEVバッテリー用延焼防止クッションの量産を開始
			<精密成形品>需要拡大に伴う半導体関連容器の販売拡大	半導体関連容器の生産能力増強のため糸魚川工場の拡張が完了し、東京工場の新棟建設が完了
			<住環境・生活資材>電子部品向け機能性材料の開発、市場投入	パワー半導体の熱対策として耐熱性薄膜フィルムを開発しており、量産性検証用設備を導入

想定時期 短期:10年以内/中期:10年～50年/長期:50年超
また、当社グループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針
〈人財の多様性の確保〉
当社グループでは、「従業員同士の多様性を認め、相手に寄り添う気持ちを持ち、協力し合える職場づくり」をスローガンに、ダイバーシティ&インクルージョン方針を策定しました。当社グループは、多様性を活かせる環境を実現し、持続可能な経営を推進することで、ステークホルダーからの期待に応え続けられる企業であるべく、全社を挙げてダイバーシティ&インクルージョンを推進してまいります。
① 性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的志向、宗教・信条、価値観などの多様性だけでなく、キャリアや経験、働き方などの多様性を互いに尊重し、認め合い、共に活躍・成長することのできる職場環境・風土づくりに努めます。
② 多様な従業員一人ひとりがいきいきと主体性を持って働き、能力と自分らしさを最大限に活かして活躍できる社内風土を醸成していきます。
③ 自ら組織運営に参画し、チームワーク力を発揮し、従業員のコミュニケーションを活発にすることで、変革(イノベーション)と新たな価値創造を実現します。
④ 仕事と家庭の両立支援、シニア層や障がい者が働きやすい環境整備など、ライフステージに応じたサステナブルな働き方が可能となり、多様な人財が更に活躍できる職場を目指します。
〈人財の育成に関する方針〉
当社グループは、人の育成と成長を経営の最重要課題の一つであると考え、高い専門性や能力を発揮できる人財の育成を積極的に進めてまいります。
当社グループは、「創造と変革を推し進める人財」を求めてまいります。その実現に向けて、ストレッチの効いた高い目標への挑戦を後押しする職場風土づくりや、現場での経験学習サイクルを回せるようなOJTを重視した育成PDCAの醸成に取り組んでまいります。また、従業員一人ひとりが主体的に「学びたい」「もっと活躍したい」「キャリアアップしたい」という意識を持てるように、絶えず学び続けられる環境を提供してまいります。
当社グループは、従業員一人ひとりが自分らしく働き、仕事を通じて成長していく環境づくりの観点から、従業員がチャレンジしやすい人事制度の構築に取り組んでおります。一般職及び管理職においてそれぞれ異なるコース別人事制度を採用し、管理職では期待される役割や職種ごとに、一般職では職務と勤務地を考慮した複数のコースを設定しております。また、当社の人事評価においては、実績や業績のみならず、成果を生み出す原動力となる能力や、組織へ貢献するチームワーク等の姿勢にも着目し、公平性と納得性を重視した評価システムを構築し、運用しております。また人事評価を担当する評価者向けにも年に2回研修を実施することで、評価システム全体の質の向上を図り、公正・公平な評価と人財育成の実践につなげてまいります。
社内環境整備方針
当社グループは、様々な価値観や違いを尊重し、全ての人々が持てる力を十分に発揮できる企業風土の醸成に取り組んでまいります。
性別や年齢などに関わらず活躍できる環境整備のため、定年後再雇用制度の充実、女性社員の活躍推進、性別に関わらず育児・介護など各々のライフステージにおいて働きやすい制度の充実を進めております。多様な経験と価値観をもつ人財を受け入れ、組織の活性化及び事業発展につなげるため、中長期的な事業戦略を踏まえ必要な人財の中途採用も積極的に行っております。