立川ブラインド工業（7989）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 12億4213万
- 2009年12月31日 +10.16%
- 13億6831万
- 2010年12月31日 +6.6%
- 14億5867万
- 2011年12月31日 -5.83%
- 13億7357万
- 2012年12月31日 -18.58%
- 11億1839万
- 2013年12月31日 -30.71%
- 7億7493万
- 2014年12月31日 +12.86%
- 8億7462万
- 2015年12月31日 -37.78%
- 5億4415万
- 2016年12月31日 +24.14%
- 6億7551万
- 2017年12月31日 -23.68%
- 5億1557万
- 2018年12月31日 +51.29%
- 7億7998万
- 2019年12月31日 +51.01%
- 11億7788万
個別
- 2008年12月31日
- 8億1428万
- 2009年12月31日 +12.73%
- 9億1793万
- 2010年12月31日 +8.81%
- 9億9877万
- 2011年12月31日 -8.39%
- 9億1498万
- 2012年12月31日 -21.58%
- 7億1750万
- 2013年12月31日 -39.55%
- 4億3376万
- 2014年12月31日 +9.16%
- 4億7350万
- 2015年12月31日 -52.71%
- 2億2391万
- 2016年12月31日 -44.91%
- 1億2335万
- 2017年12月31日 -28.65%
- 8801万
- 2018年12月31日 +230.28%
- 2億9070万
- 2019年12月31日 +112.03%
- 6億1638万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/03/18 16:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 棚卸資産評価損 125,976千円 101,108千円 繰延税金負債との相殺 △743,243 △917,290 繰延税金資産の純額 348,983千円 305,122千円 繰延税金負債 繰延税金負債合計 743,243 917,290 繰延税金資産との相殺 △743,243 △917,290 繰延税金負債の純額 ―千円 ―千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/03/18 16:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 棚卸資産評価損 142,207千円 130,846千円 繰延税金負債との相殺 △962,792 △1,166,774 繰延税金資産の純額 639,829千円 401,490千円 繰延税金負債 繰延税金負債合計 974,510 1,324,749 繰延税金資産との相殺 △962,792 △1,166,774 繰延税金負債の純額 11,718千円 157,975千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2026/03/18 16:00
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニング等を踏まえ、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
