有価証券報告書-第80期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	125,976千円		101,108千円
賞与引当金	52,825		55,131
未払賞与	37,619		37,256
未払事業税	41,368		59,480
退職給付引当金	710,053		720,437
減損損失	166,498		287,258
譲渡損益調整勘定	118,935		122,431
役員退職慰労引当金	122,378		27,371
その他	62,969		62,651
繰延税金資産小計	1,438,625		1,473,127
評価性引当額	△346,398		△250,715
繰延税金資産合計	1,092,227		1,222,412
繰延税金負債との相殺	△743,243		△917,290
繰延税金資産の純額	348,983千円		305,122千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	7,341千円		5,648千円
土地圧縮積立金	293,746		302,380
前払年金費用	28,669		33,865
その他有価証券評価差額金	413,486		575,396
繰延税金負債合計	743,243		917,290
繰延税金資産との相殺	△743,243		△917,290
繰延税金負債の純額	―千円		―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△3.9
住民税均等割等	2.5		2.5
税率変更による繰延税金資産の増額修正	―		△0.4
役員賞与引当金	0.4		0.4
評価性引当額	0.3		△3.1
特別税額控除	△1.1		△1.5
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.1%		25.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われるようになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。