有価証券報告書-第71期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	83,198千円		88,640千円
賞与引当金	48,568		47,922
未払賞与	62,965		83,682
未払事業税	35,132		38,460
その他	39,774		39,332
繰延税金資産小計	269,638		298,039
評価性引当額	△9,328		△9,866
繰延税金資産合計	260,309千円		288,172千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	674,234千円		610,497千円
厚生年金基金解散損失引当金	102,875		―
減損損失	82,852		78,682
投資その他の資産評価損	149,395		―
譲渡損益調整勘定	―		118,935
役員退職慰労引当金	82,714		84,587
その他	42,507		68,376
繰延税金資産小計	1,134,580		961,079
評価性引当額	△315,312		△308,331
繰延税金資産合計	819,267		652,748
繰延税金負債との相殺	△595,356		△529,391
繰延税金資産の純額	223,910千円		123,357千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	29,369千円		24,989千円
土地圧縮積立金	309,479		293,746
その他有価証券評価差額金	256,507		210,655
繰延税金負債合計	595,356		529,391
繰延税金資産との相殺	△595,356		△529,391
繰延税金負債の純額	―千円		―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4		△3.3
住民税均等割等	3.9		3.3
税率変更による影響	3.2		1.2
役員賞与引当金	0.4		0.5
評価性引当額	△0.3		0.4
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.4%		36.9%

3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成29年1月1日に開始する事業年度から平成30年1月1日に開始する事業年度までに解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。