有価証券報告書-第76期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	156,138千円		166,571千円
賞与引当金	47,234		48,532
未払賞与	61,210		33,586
未払事業税	43,895		38,594
退職給付引当金	713,350		757,210
減損損失	78,857		78,884
譲渡損益調整勘定	118,935		118,935
役員退職慰労引当金	100,350		99,508
その他	81,595		73,715
繰延税金資産小計	1,401,568		1,415,539
評価性引当額	△337,602		△324,984
繰延税金資産合計	1,063,966		1,090,555
繰延税金負債との相殺	△388,100		△441,612
繰延税金資産の純額	675,865千円		648,942千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	15,607千円		13,705千円
土地圧縮積立金	293,746		293,746
その他有価証券評価差額金	78,746		134,160
繰延税金負債合計	388,100		441,612
繰延税金資産との相殺	△388,100		△441,612
繰延税金負債の純額	―千円		―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△2.9
住民税均等割等	2.3		2.4
役員賞与引当金	0.4		0.3
評価性引当額	0.3		△0.4
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.8%		30.8%