有価証券報告書-第75期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	124,553千円		156,138千円
賞与引当金	48,529		47,234
未払賞与	107,912		61,210
未払事業税	49,120		43,895
退職給付引当金	702,937		713,350
減損損失	78,822		78,857
譲渡損益調整勘定	118,935		118,935
役員退職慰労引当金	96,446		100,350
その他	94,610		81,595
繰延税金資産小計	1,421,868		1,401,568
評価性引当額	△326,204		△337,602
繰延税金資産合計	1,095,663		1,063,966
繰延税金負債との相殺	△479,279		△388,100
繰延税金資産の純額	616,384千円		675,865千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	17,407千円		15,607千円
土地圧縮積立金	293,746		293,746
その他有価証券評価差額金	168,125		78,746
繰延税金負債合計	479,279		388,100
繰延税金資産との相殺	△479,279		△388,100
繰延税金負債の純額	―千円		―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△2.5
住民税均等割等	2.4		2.3
役員賞与引当金	0.3		0.4
評価性引当額	0.1		0.3
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.1%		31.8%