有価証券報告書-第74期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	100,287千円		124,553千円
賞与引当金	49,062		48,529
未払賞与	31,330		107,912
未払事業税	42,116		49,120
退職給付引当金	685,068		702,937
減損損失	78,782		78,822
譲渡損益調整勘定	118,935		118,935
役員退職慰労引当金	92,656		96,446
その他	108,438		94,610
繰延税金資産小計	1,306,678		1,421,868
評価性引当額	△323,608		△326,204
繰延税金資産合計	983,069		1,095,663
繰延税金負債との相殺	△438,665		△479,279
繰延税金資産の純額	544,403千円		616,384千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	19,741千円		17,407千円
土地圧縮積立金	293,746		293,746
その他有価証券評価差額金	125,178		168,125
繰延税金負債合計	438,665		479,279
繰延税金資産との相殺	△438,665		△479,279
繰延税金負債の純額	―千円		―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△2.4
住民税均等割等	2.7		2.4
役員賞与引当金	0.4		0.3
評価性引当額	0.3		0.1
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.2%		32.1%