有価証券報告書-第77期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	166,571千円		142,836千円
賞与引当金	48,532		48,780
未払賞与	33,586		32,002
未払事業税	38,594		30,075
退職給付引当金	757,210		710,872
減損損失	78,884		78,908
譲渡損益調整勘定	118,935		118,935
役員退職慰労引当金	99,508		105,446
その他	73,715		69,621
繰延税金資産小計	1,415,539		1,337,479
評価性引当額	△324,984		△330,020
繰延税金資産合計	1,090,555		1,007,458
繰延税金負債との相殺	△441,612		△442,214
繰延税金資産の純額	648,942千円		565,244千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	13,705千円		10,911千円
土地圧縮積立金	293,746		293,746
前払年金費用	―		7,632
その他有価証券評価差額金	134,160		129,923
繰延税金負債合計	441,612		442,214
繰延税金資産との相殺	△441,612		△442,214
繰延税金負債の純額	―千円		―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△3.7
住民税均等割等	2.4		2.7
役員賞与引当金	0.3		0.4
評価性引当額	△0.4		0.2
特別税額控除	―		△1.0
その他	0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.8%		30.0%