有価証券報告書-第73期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	97,766千円		100,287千円
賞与引当金	49,323		49,062
未払賞与	70,899		31,330
未払事業税	45,188		42,116
その他	35,194		37,997
繰延税金資産小計	298,372		260,795
評価性引当額	△7,266		△7,100
繰延税金資産合計	291,106千円		253,695千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	644,932千円		685,068千円
減損損失	78,737		78,782
譲渡損益調整勘定	118,935		118,935
役員退職慰労引当金	88,973		92,656
その他	66,080		70,440
繰延税金資産小計	997,659		1,045,883
評価性引当額	△308,305		△316,508
繰延税金資産合計	689,354		729,374
繰延税金負債との相殺	△601,334		△438,665
繰延税金資産の純額	88,019千円		290,708千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	22,356千円		19,741千円
土地圧縮積立金	293,746		293,746
その他有価証券評価差額金	285,230		125,178
繰延税金負債合計	601,334		438,665
繰延税金資産との相殺	△601,334		△438,665
繰延税金負債の純額	―千円		―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△3.3
住民税均等割等	2.9		2.7
役員賞与引当金	0.4		0.4
評価性引当額	△0.1		0.3
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.5%		32.2%