有価証券報告書-第72期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	88,640千円		97,766千円
賞与引当金	47,922		49,323
未払賞与	83,682		70,899
未払事業税	38,460		45,188
その他	39,332		35,194
繰延税金資産小計	298,039		298,372
評価性引当額	△9,866		△7,266
繰延税金資産合計	288,172千円		291,106千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	610,497千円		644,932千円
減損損失	78,682		78,737
譲渡損益調整勘定	118,935		118,935
役員退職慰労引当金	84,587		88,973
その他	68,376		66,080
繰延税金資産小計	961,079		997,659
評価性引当額	△308,331		△308,305
繰延税金資産合計	652,748		689,354
繰延税金負債との相殺	△529,391		△601,334
繰延税金資産の純額	123,357千円		88,019千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	24,989千円		22,356千円
土地圧縮積立金	293,746		293,746
その他有価証券評価差額金	210,655		285,230
繰延税金負債合計	529,391		601,334
繰延税金資産との相殺	△529,391		△601,334
繰延税金負債の純額	―千円		―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△2.4
住民税均等割等	3.3		2.9
税率変更による影響	1.2		―
役員賞与引当金	0.5		0.4
評価性引当額	0.4		△0.1
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	36.9%		33.5%