有価証券報告書-第69期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	71,237千円		82,556千円
賞与引当金	52,333		53,423
未払賞与	50,047		102,851
未払事業税	25,042		38,417
その他	54,419		57,873
繰延税金資産小計	253,079		335,123
評価性引当額	△11,070		△9,635
繰延税金資産合計	242,008千円		325,487千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	970,287千円		862,859千円
厚生年金基金解散損失引当金	―		110,872
減損損失	91,245		91,375
投資その他の資産評価損	124,395		165,002
役員退職慰労引当金	79,615		80,445
その他	14,988		39,348
繰延税金資産小計	1,280,531		1,349,904
評価性引当額	△295,597		△336,360
繰延税金資産合計	984,934		1,013,543
繰延税金負債との相殺	△551,165		△540,038
繰延税金資産の純額	433,768千円		473,504千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	36,064千円		35,219千円
土地圧縮積立金	333,652		341,808
その他有価証券評価差額金	170,214		163,010
その他	11,235		―
繰延税金負債合計	551,165		540,038
繰延税金資産との相殺	△551,165		△540,038
繰延税金負債の純額	―千円		―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.2		△8.6
住民税均等割等	5.9		6.2
税率変更による影響	0.9		2.8
役員賞与引当金	0.6		0.7
評価性引当額	△0.1		3.7
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.4%		46.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は 37,170千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。