有価証券報告書-第68期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	73,218千円		71,237千円
賞与引当金	48,419		52,333
未払賞与	28,029		50,047
未払事業税	23,665		25,042
その他	46,550		54,419
繰延税金資産小計	219,883		253,079
評価性引当額	△206		△11,070
繰延税金資産合計	219,677千円		242,008千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,080,591千円		970,287千円
減損損失	112,793		91,245
投資その他の資産評価損	124,309		124,395
役員退職慰労引当金	76,162		79,615
その他	23,708		14,988
繰延税金資産小計	1,417,566		1,280,531
評価性引当額	△307,472		△295,597
繰延税金資産合計	1,110,093		984,934
繰延税金負債との相殺	△392,584		△551,165
繰延税金資産の純額	717,508千円		433,768千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	39,482千円		36,064千円
土地圧縮積立金	333,652		333,652
その他有価証券評価差額金	8,215		170,214
その他	11,235		11,235
繰延税金負債合計	392,584		551,165
繰延税金資産との相殺	△392,584		△551,165
繰延税金負債の純額	―千円		―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8		△7.2
住民税均等割等	6.7		5.9
税率変更による影響	2.1		0.9
役員賞与引当金	1.1		0.6
評価性引当額	2.0		△0.1
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	46.5%		41.4%