有価証券報告書-第70期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	82,556千円		83,198千円
賞与引当金	53,423		48,568
未払賞与	102,851		62,965
未払事業税	38,417		35,132
その他	57,873		39,774
繰延税金資産小計	335,123		269,638
評価性引当額	△9,635		△9,328
繰延税金資産合計	325,487千円		260,309千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	862,859千円		674,234千円
厚生年金基金解散損失引当金	110,872		102,875
減損損失	91,375		82,852
投資その他の資産評価損	165,002		149,395
役員退職慰労引当金	80,445		82,714
その他	39,348		42,507
繰延税金資産小計	1,349,904		1,134,580
評価性引当額	△336,360		△315,312
繰延税金資産合計	1,013,543		819,267
繰延税金負債との相殺	△540,038		△595,356
繰延税金資産の純額	473,504千円		223,910千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	35,219千円		29,369千円
土地圧縮積立金	341,808		309,479
その他有価証券評価差額金	163,010		256,507
繰延税金負債合計	540,038		595,356
繰延税金資産との相殺	△540,038		△595,356
繰延税金負債の純額	―千円		―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.6		△4.4
住民税均等割等	6.2		3.9
税率変更による影響	2.8		3.2
役員賞与引当金	0.7		0.4
評価性引当額	3.7		△0.3
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	46.1%		41.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は39,983千円減少し、法人税等調整額が66,778千円、その他有価証券評価差額金が26,795千円、それぞれ増加しております。