有価証券報告書-第80期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	142,207千円		130,846千円
棚卸資産未実現利益	59,446		90,850
賞与引当金	73,541		77,463
未払賞与	48,427		78,385
未払事業税	66,781		64,654
退職給付に係る負債	775,153		578,304
固定資産未実現利益	256,843		248,278
役員退職慰労引当金	142,493		48,256
減損損失	172,069		292,996
投資その他の資産評価損	22,075		14,781
その他	128,249		132,443
繰延税金資産小計	1,887,290		1,757,260
評価性引当額	△284,668		△188,995
繰延税金資産合計	1,602,621		1,568,264
繰延税金負債との相殺	△962,792		△1,166,774
繰延税金資産の純額	639,829千円		401,490千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	7,341千円		5,648千円
土地圧縮積立金	293,746		302,380
その他有価証券評価差額金	519,637		838,646
その他	153,784		178,074
繰延税金負債合計	974,510		1,324,749
繰延税金資産との相殺	△962,792		△1,166,774
繰延税金負債の純額	11,718千円		157,975千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	2.2		2.0
税率変更による繰延税金資産の増額修正	―		△0.3
役員賞与引当金	0.4		0.4
評価性引当額	1.4		△2.2
その他	△1.2		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.9%		29.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われるようになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。