有価証券報告書-第77期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	177,739千円		167,293千円
棚卸資産未実現利益	69,805		51,084
賞与引当金	67,729		69,128
未払賞与	40,050		38,613
未払事業税	60,699		47,253
退職給付に係る負債	873,961		987,516
固定資産未実現利益	255,471		251,650
役員退職慰労引当金	113,758		123,930
減損損失	84,454		84,478
投資その他の資産評価損	23,356		22,417
その他	115,101		124,210
繰延税金資産小計	1,882,128		1,967,577
評価性引当額	△259,933		△266,255
繰延税金資産合計	1,622,194		1,701,321
繰延税金負債との相殺	△534,119		△589,935
繰延税金資産の純額	1,088,074千円		1,111,386千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	13,705千円		10,911千円
土地圧縮積立金	293,746		293,746
その他有価証券評価差額金	134,181		183,765
その他	92,486		101,512
繰延税金負債合計	534,119		589,935
繰延税金資産との相殺	△534,119		△589,935
繰延税金負債の純額	―千円		―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割等	2.1		2.4
役員賞与引当金	0.4		0.5
評価性引当額	△0.2		△0.0
その他	△0.3		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.1%		33.5%