有価証券報告書-第74期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	111,892千円		133,740千円
たな卸資産未実現利益	59,285		63,300
賞与引当金	67,966		67,676
未払賞与	35,538		120,120
未払事業税	57,792		71,151
退職給付に係る負債	910,544		866,196
固定資産未実現利益	254,423		257,562
役員退職慰労引当金	114,588		119,478
減損損失	83,014		84,392
投資その他の資産評価損	29,434		29,480
その他	194,041		183,497
繰延税金資産小計	1,918,521		1,996,596
評価性引当額	△270,286		△266,793
繰延税金資産合計	1,648,234		1,729,803
繰延税金負債との相殺	△498,240		△551,916
繰延税金資産の純額	1,149,994千円		1,177,887千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	19,741千円		17,407千円
土地圧縮積立金	293,746		293,746
その他有価証券評価差額金	125,187		168,146
その他	59,564		72,614
繰延税金負債合計	498,240		551,916
繰延税金資産との相殺	△498,240		△551,916
繰延税金負債の純額	―千円		―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	2.5		2.1
役員賞与引当金	0.5		0.4
評価性引当額	0.1		△0.1
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.1%		34.1%