有価証券報告書-第71期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	94,963千円		103,862千円
たな卸資産未実現利益	52,408		54,765
賞与引当金	66,746		64,864
未払賞与	78,267		107,468
未払事業税	50,379		61,247
その他	80,837		96,911
繰延税金資産小計	423,603		489,119
評価性引当額	△9,328		△19,684
繰延税金資産合計	414,274		469,434
繰延税金負債との相殺	△2,807		△4,707
繰延税金資産の純額	411,467千円		464,726千円
繰延税金負債
貸倒引当金の調整	2,633千円		2,036千円
その他	174		2,670
繰延税金負債合計	2,807		4,707
繰延税金資産との相殺	△2,807		△4,707
繰延税金負債の純額	―千円		―千円

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	263,416千円		260,603千円
役員退職慰労引当金	100,031		102,908
退職給付に係る負債	738,404		938,399
厚生年金基金解散損失引当金	116,738		―
減価償却費	6,708		5,593
減損損失	88,718		84,253
投資その他の資産評価損	27,975		29,365
その他	47,375		48,140
繰延税金資産小計	1,389,369		1,469,264
評価性引当額	△214,849		△214,652
繰延税金資産合計	1,174,520		1,254,611
繰延税金負債との相殺	△630,367		△579,100
繰延税金資産の純額	544,153千円		675,510千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	29,369千円		24,989千円
土地圧縮積立金	309,479		293,746
その他有価証券評価差額金	303,782		245,846
その他	25,802		34,376
繰延税金負債合計	668,433		598,957
繰延税金資産との相殺	△630,367		△579,100
繰延税金負債の純額	38,065千円		19,857千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割等	3.6		3.1
税率変更による影響	3.0		1.3
役員賞与引当金	0.7		0.8
評価性引当額	△0.3		0.3
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	45.0%		39.9%

3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成29年1月1日に開始する連結会計年度から平成30年1月1日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。