有価証券報告書-第78期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	167,293千円		136,877千円
棚卸資産未実現利益	51,084		53,212
賞与引当金	69,128		69,508
未払賞与	38,613		56,881
未払事業税	47,253		62,694
退職給付に係る負債	987,516		828,321
固定資産未実現利益	251,650		252,510
役員退職慰労引当金	123,930		130,857
減損損失	84,478		84,513
投資その他の資産評価損	22,417		22,385
その他	124,210		130,026
繰延税金資産小計	1,967,577		1,827,789
評価性引当額	△266,255		△274,473
繰延税金資産合計	1,701,321		1,553,316
繰延税金負債との相殺	△589,935		△747,816
繰延税金資産の純額	1,111,386千円		805,500千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	10,911千円		9,116千円
土地圧縮積立金	293,746		293,746
その他有価証券評価差額金	183,765		329,059
その他	101,512		115,892
繰延税金負債合計	589,935		747,816
繰延税金資産との相殺	△589,935		△747,816
繰延税金負債の純額	―千円		―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割等	2.4		2.2
役員賞与引当金	0.5		0.4
評価性引当額	△0.0		0.2
その他	△0.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.5%		33.8%