有価証券報告書-第76期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	164,575千円		177,739千円
たな卸資産未実現利益	55,826		69,805
賞与引当金	66,078		67,729
未払賞与	69,859		40,050
未払事業税	62,188		60,699
退職給付に係る負債	880,831		873,961
固定資産未実現利益	254,644		255,471
役員退職慰労引当金	110,033		113,758
減損損失	84,427		84,454
投資その他の資産評価損	29,480		23,356
その他	146,852		115,101
繰延税金資産小計	1,924,797		1,882,128
評価性引当額	△270,936		△259,933
繰延税金資産合計	1,653,860		1,622,194
繰延税金負債との相殺	△466,057		△534,119
繰延税金資産の純額	1,187,802千円		1,088,074千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	15,607千円		13,705千円
土地圧縮積立金	293,746		293,746
その他有価証券評価差額金	78,767		134,181
その他	77,936		92,486
繰延税金負債合計	466,057		534,119
繰延税金資産との相殺	△466,057		△534,119
繰延税金負債の純額	―千円		―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	2.1		2.1
役員賞与引当金	0.5		0.4
評価性引当額	0.1		△0.2
その他	0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.8%		33.1%