有価証券報告書-第69期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	96,756千円		109,318千円
たな卸資産未実現利益	61,798		50,932
賞与引当金	70,578		73,083
未払賞与	68,300		142,290
未払事業税	46,921		52,989
その他	52,312		56,761
繰延税金資産小計	396,667		485,376
評価性引当額	△11,070		△9,635
繰延税金資産合計	385,596		475,740
繰延税金負債との相殺	△3,801		△1,457
繰延税金資産の純額	381,795千円		474,282千円
繰延税金負債
貸倒引当金の調整	950千円		940千円
その他	2,916		517
繰延税金負債合計	3,866		1,457
繰延税金資産との相殺	△3,801		△1,457
繰延税金負債の純額	64千円		―千円

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	267,617千円		265,688千円
役員退職慰労引当金	108,451		114,924
退職給付引当金	1,052,800		―
退職給付に係る負債	―		995,015
厚生年金基金解散損失引当金	―		125,802
減価償却費	8,797		8,440
減損損失	97,724		97,854
投資その他の資産評価損	34,615		30,897
その他有価証券評価差額金	10		―
その他	7,155		31,946
繰延税金資産小計	1,577,173		1,670,569
評価性引当額	△239,664		△225,290
繰延税金資産合計	1,337,508		1,445,279
繰延税金負債との相殺	△562,570		△570,653
繰延税金資産の純額	774,938千円		874,625千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	36,064千円		35,219千円
土地圧縮積立金	333,652		341,808
その他有価証券評価差額金	181,618		193,625
その他	11,235		―
繰延税金負債合計	562,570		570,653
繰延税金資産との相殺	△562,570		△570,653
繰延税金負債の純額	―千円		―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税均等割等	4.7		4.8
税率変更による影響	0.2		0.9
役員賞与引当金	1.0		1.2
評価性引当額	0.2		1.8
その他	1.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	47.6%		48.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は45,107千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。