有価証券報告書-第70期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	109,318千円		94,963千円
たな卸資産未実現利益	50,932		52,408
賞与引当金	73,083		66,746
未払賞与	142,290		78,267
未払事業税	52,989		50,379
その他	56,761		80,837
繰延税金資産小計	485,376		423,603
評価性引当額	△9,635		△9,328
繰延税金資産合計	475,740		414,274
繰延税金負債との相殺	△1,457		△2,807
繰延税金資産の純額	474,282千円		411,467千円
繰延税金負債
貸倒引当金の調整	940千円		2,633千円
その他	517		174
繰延税金負債合計	1,457		2,807
繰延税金資産との相殺	△1,457		△2,807
繰延税金負債の純額	―千円		―千円

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	265,688千円		263,416千円
役員退職慰労引当金	114,924		100,031
退職給付に係る負債	995,015		738,404
厚生年金基金解散損失引当金	125,802		116,738
減価償却費	8,440		6,708
減損損失	97,854		88,718
投資その他の資産評価損	30,897		27,975
その他	31,946		47,375
繰延税金資産小計	1,670,569		1,389,369
評価性引当額	△225,290		△214,849
繰延税金資産合計	1,445,279		1,174,520
繰延税金負債との相殺	△570,653		△630,367
繰延税金資産の純額	874,625千円		544,153千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	35,219千円		26,369千円
土地圧縮積立金	341,808		309,479
その他有価証券評価差額金	193,625		303,782
その他	―		25,802
繰延税金負債合計	570,653		668,433
繰延税金資産との相殺	△570,653		△630,367
繰延税金負債の純額	―千円		38,065千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
住民税均等割等	4.8		3.6
税率変更による影響	0.9		3.0
役員賞与引当金	1.2		0.7
評価性引当額	1.8		△0.3
その他	△0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	48.3%		45.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、33.1%に、平成29年1月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、46,135千円減少し、法人税等調整額が 77,867千円、その他有価証券評価差額金が31,731千円、それぞれ増加しております。