立川ブラインド工業（7989）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年12月31日: 28億1547万
2015年3月31日 -9.13%: 25億5828万
2015年6月30日 -4.25%: 24億4951万
2015年9月30日 -1.22%: 24億1970万
2015年12月31日 +10.16%: 26億6559万
2016年3月31日 +1.05%: 26億9363万
2016年6月30日 -1.19%: 26億6156万
2016年9月30日 +2.01%: 27億1494万
2016年12月31日 +20.3%: 32億6602万
2017年3月31日 +0.48%: 32億8172万
2017年6月30日 -1.38%: 32億3632万
2017年9月30日 +1.06%: 32億7050万
2017年12月31日 -8.89%: 29億7965万
2018年3月31日 +0.63%: 29億9841万
2018年6月30日 -0.63%: 29億7959万
2018年9月30日 +0.79%: 30億306万
2018年12月31日 +4.11%: 31億2638万
2019年3月31日 -0.85%: 30億9982万
2019年6月30日 -0.29%: 30億9093万
2019年9月30日 +0.74%: 31億1392万
2019年12月31日 -5.15%: 29億5345万
2020年3月31日 +0.12%: 29億5694万
2020年6月30日 -0.16%: 29億5229万
2020年9月30日 +0.63%: 29億7089万
2020年12月31日 +0.45%: 29億8432万
2021年3月31日 -33%: 19億9960万
2021年6月30日 +1.57%: 20億3104万
2021年9月30日 +0.94%: 20億5021万
2021年12月31日 -0.31%: 20億4394万
2022年3月31日 +1.41%: 20億7284万
2022年6月30日 -0.14%: 20億6991万
2022年9月30日 +1.43%: 20億9941万
2022年12月31日 +19.19%: 25億228万
2023年3月31日 +0.95%: 25億2608万
2023年6月30日 +0.3%: 25億3359万
2023年9月30日 +0.71%: 25億5166万
2023年12月31日 -13.11%: 22億1726万
2024年3月31日 +1.26%: 22億4520万
2024年6月30日 +0.82%: 22億6368万
2024年9月30日 +1.01%: 22億8647万
2024年12月31日 +2.85%: 23億5155万
2025年3月31日 +1.09%: 23億7718万
2025年6月30日 +1.02%: 24億141万
2025年9月30日 +1.12%: 24億2821万
2025年12月31日 -6.78%: 22億6370万
2026年3月31日 +1.1%: 22億8868万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/03/18 16:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
未払事業税	66,781	64,654
退職給付に係る負債	775,153	578,304
固定資産未実現利益	256,843	248,278

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

2026/03/18 16:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けておりますが、一部の子会社においては、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社の退職一時金制度には、退職給付信託を設定しております。

2026/03/18 16:00