退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が195,476千円減少し、利益剰余金が97,676千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/03/30 15:49

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
役員退職慰労引当金	114,924	100,031
退職給付に係る負債	995,015	738,404
厚生年金基金解散損失引当金	125,802	116,738

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/03/30 15:49

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づく確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けておりますが、一部の子会社においては、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入している「東京都家具厚生年金基金」は平成26年9月22日開催の代議員会において特例解散の決議がされ、平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、現在清算手続中であります。同基金の解散に伴う損失負担に備えるため、厚生年金基金解散損失引当金353,500千円を計上しております。

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