有価証券報告書-第70期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づく確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けておりますが、一部の子会社においては、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入している「東京都家具厚生年金基金」は平成26年9月22日開催の代議員会において特例解散の決議がされ、平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、現在清算手続中であります。同基金の解散に伴う損失負担に備えるため、厚生年金基金解散損失引当金353,500千円を計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	7,903,412	7,887,186
会計方針の変更による累積的影響額	―	△195,476
会計方針の変更を反映した期首残高	7,903,412	7,691,709
勤務費用	364,296	428,727
利息費用	109,421	102,192
数理計算上の差異の発生額	△129,341	△90,900
退職給付の支払額	△360,602	△395,821
退職給付債務の期末残高	7,887,186	7,735,908

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	4,473,321	5,107,624
期待運用収益	91,754	104,762
数理計算上の差異の発生額	182,718	△43,158
事業主からの拠出金	598,990	594,964
退職給付の支払額	△239,160	△254,546
年金資産の期末残高	5,107,624	5,509,647

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	62,096	18,441
退職給付費用	36,533	44,413
退職給付の支払額	△152	△989
制度への拠出額	△80,037	△83,051
退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額	18,441	△21,186

(注) なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度35,908千円、当連結会計年度26,033千円)及び退職給付に係る資産(前連結会計年度17,467千円、当連結会計年度47,219千円)であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,308,785	5,563,706
年金資産	△5,107,624	△6,024,223
	201,160	△460,516
非積立型制度の退職給付債務	2,596,842	2,665,591
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,798,003	2,205,075
退職給付に係る負債	2,815,470	2,665,591
退職給付に係る資産	△17,467	△460,516
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,798,003	2,205,075

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	358,875	428,727
利息費用	109,421	102,192
期待運用収益	△91,754	△104,762
数理計算上の差異の費用処理額	86,783	60,869
過去勤務費用の費用処理額	△9,646	△9,646
簡便法で計算した退職給付費用	36,533	44,413
確定給付制度に係る退職給付費用	490,212	521,793

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
過去勤務費用	―	△9,646
数理計算上の差異	―	108,611
合計	―	98,964

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識過去勤務費用	61,898	52,251
未認識数理計算上の差異	△248,354	△139,742
合計	△186,455	△87,491

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
債券	36%	36%
株式	31	31
生保一般勘定	30	30
その他	3	3
合計	100	100

②長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期運用収益率を決定するため、現在予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
割引率	1.3～1.4%	0.6～1.4%
長期期待運用収益	2.0～2.5%	2.0～2.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,652千円、当連結会計年度2,592千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度257,658千円であります。
なお、当基金は清算手続中のため、当連結会計年度における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合及び補足説明に関する事項については記載を省略しております。
①当基金の制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)
年金資産の額	88,835,000千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低準備金 の額との合計額(注)	138,512,000
差引額	△49,677,000

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 5.74%(自 平成26年1月1日 至 平成26年10月31日)
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高31,922,000千円、及び財政上の不足金17,755,000千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。