有価証券報告書-第74期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けておりますが、一部の子会社においては、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	8,344,414	8,308,699
勤務費用	438,107	417,498
利息費用	27,366	27,379
数理計算上の差異の発生額	△141,138	135,284
退職給付の支払額	△360,051	△470,373
退職給付債務の期末残高	8,308,699	8,418,488

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	5,710,190	5,510,352
期待運用収益	117,218	113,194
数理計算上の差異の発生額	△287,184	305,048
事業主からの拠出金	212,794	204,286
退職給付の支払額	△242,667	△327,390
年金資産の期末残高	5,510,352	5,805,492

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△15,147	△17,232
退職給付費用	36,148	39,165
退職給付の支払額	△5,795	△2,981
制度への拠出額	△32,438	△34,577
退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額	△17,232	△15,626

(注) なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度45,947千円、当連結会計年度51,534千円)及び退職給付に係る資産(前連結会計年度63,179千円、当連結会計年度 67,161千円)であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,935,114	6,068,100
年金資産	△6,080,139	△6,419,885
	△145,025	△351,785
非積立型制度の退職給付債務	2,926,138	2,949,155
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,781,113	2,597,370
退職給付に係る負債	3,126,386	2,953,452
退職給付に係る資産	△345,272	△356,081
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,781,113	2,597,370

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	438,107	417,498
利息費用	27,366	27,379
期待運用収益	△117,218	△113,194
数理計算上の差異の費用処理額	141,735	96,680
過去勤務費用の費用処理額	△8,829	△8,829
簡便法で計算した退職給付費用	36,148	39,165
確定給付制度に係る退職給付費用	517,310	458,699

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
過去勤務費用	△8,829	△8,829
数理計算上の差異	△4,310	266,444
合計	△13,140	257,614

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用	16,435	7,605
未認識数理計算上の差異	△488,514	△222,070
合計	△472,079	△214,465

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
債券	41%	37%
株式	26	29
生保一般勘定	19	18
その他	14	16
合計	100	100

②長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期運用収益率を決定するため、現在予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
割引率	0.3～0.6%	0.3～0.6%
長期期待運用収益	2.0～2.5%	2.0～2.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,744千円、当連結会計年度3,516千円であります。