有価証券報告書-第79期(2024/01/01-2024/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けておりますが、一部の子会社においては、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社の退職一時金制度には、退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高	8,335,228	8,014,823
勤務費用	332,853	300,546
利息費用	27,690	70,013
数理計算上の差異の発生額	△250,612	61,689
退職給付の支払額	△430,336	△446,877
退職給付債務の期末残高	8,014,823	8,000,196

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
年金資産の期首残高	6,173,288	6,317,082
期待運用収益	130,162	132,859
数理計算上の差異の発生額	265,726	219,424
事業主からの拠出金	164,790	157,205
退職給付の支払額	△416,885	△413,045
年金資産の期末残高	6,317,082	6,413,525

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△49,594	△39,180
退職給付費用	47,852	46,151
退職給付の支払額	△2,835	△3,985
制度への拠出額	△34,602	△34,700
退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額	△39,180	△31,714

(注) なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度36,389千円、当連結会計年度41,499千円)及び退職給付に係る資産(前連結会計年度75,569千円、当連結会計年度73,214千円)であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,865,651	5,886,981
年金資産	△6,409,925	△6,669,653
	△544,274	△782,672
非積立型制度の退職給付債務	2,202,835	2,337,628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,658,561	1,554,956
退職給付に係る負債	2,217,264	2,351,559
退職給付に係る資産	△558,702	△796,602
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,658,561	1,554,956

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
勤務費用	332,853	300,546
利息費用	27,690	70,013
期待運用収益	△130,162	△132,859
数理計算上の差異の費用処理額	27,794	23,148
過去勤務費用の費用処理額	816	816
簡便法で計算した退職給付費用	47,852	46,151
確定給付制度に係る退職給付費用	306,846	307,818

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
過去勤務費用	816	816
数理計算上の差異	544,134	180,883
合計	544,950	181,700

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
未認識過去勤務費用	△2,791	△1,974
未認識数理計算上の差異	△21,185	159,698
合計	△23,976	157,723

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
債券	32%	45%
株式	37	32
生保一般勘定	11	11
その他	19	12
合計	100	100

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8%、当連結会計年度7%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
割引率	0.6～0.9%	0.6～0.9%
長期期待運用収益率	2.0～2.5%	2.0～2.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,434千円、当連結会計年度3,070千円であります。