有価証券報告書-第73期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けておりますが、一部の子会社においては、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	8,454,018	8,344,414
勤務費用	445,293	438,107
利息費用	27,499	27,366
数理計算上の差異の発生額	△47,669	△141,138
退職給付の支払額	△542,896	△360,051
過去勤務費用の発生額	8,169	―
退職給付債務の期末残高	8,344,414	8,308,699

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高	5,514,962	5,710,190
期待運用収益	113,069	117,218
数理計算上の差異の発生額	225,392	△287,184
事業主からの拠出金	215,480	212,794
退職給付の支払額	△358,715	△242,667
年金資産の期末残高	5,710,190	5,510,352

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	12,317	△15,147
退職給付費用	16,166	36,148
退職給付の支払額	△12,106	△5,795
制度への拠出額	△31,526	△32,438
退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額	△15,147	△17,232

(注) なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度42,009千円、当連結会計年度45,947千円)及び退職給付に係る資産(前連結会計年度57,157千円、当連結会計年度63,179千円)であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,987,853	5,935,114
年金資産	△6,240,272	△6,080,139
	△252,419	△145,025
非積立型制度の退職給付債務	2,871,495	2,926,138
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,619,075	2,781,113
退職給付に係る負債	2,979,655	3,126,386
退職給付に係る資産	△360,579	△345,272
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,619,075	2,781,113

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	445,293	438,107
利息費用	27,499	27,366
期待運用収益	△113,069	△117,218
数理計算上の差異の費用処理額	189,473	141,735
過去勤務費用の費用処理額	△9,170	△8,829
簡便法で計算した退職給付費用	16,166	36,148
確定給付制度に係る退職給付費用	556,194	517,310

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
過去勤務費用	△17,340	△8,829
数理計算上の差異	462,536	△4,310
合計	445,196	△13,140

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
未認識過去勤務費用	25,265	16,435
未認識数理計算上の差異	△484,204	△488,514
合計	△458,939	△472,079

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
債券	28%	41%
株式	35	26
生保一般勘定	29	19
その他	8	14
合計	100	100

②長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期運用収益率を決定するため、現在予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
割引率	0.3～0.6%	0.3～0.6%
長期期待運用収益	2.0～2.5%	2.0～2.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,491千円、当連結会計年度2,744千円であります。