有価証券報告書-第68期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づく確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けておりますが、一部の子会社においては、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
また、当社及び連結子会社のうち3社は総合型である「東京都家具厚生年金基金」に加入しております。
なお、「東京都家具厚生年金基金」は平成25年9月10日開催の代議員会にて特例解散の方針を決議しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年3月31日)	当連結会計年度 (平成25年3月31日)
年金資産の額(千円)	74,712,000	82,187,000
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	127,871,000	134,405,000
差引額(千円)	△53,159,000	△52,218,000

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 7.35%(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度 7.12%(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度31,355,000千円、当連結会計年度32,352,000千円)、財政上の不足金(前連結会計年度26,989,000千円、当連結会計年度19,866,000千円)および資産評価調整額(前連結会計年度△5,185,000千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金前連結会計年度139,526千円、当連結会計年度161,152千円を費用処理しております。
なお、上記の(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
①退職給付債務(千円)	△8,344,089	△8,308,647
②年金資産(千円)	3,933,489	4,816,459
③未積立退職給付債務(①+②)(千円)	△4,410,600	△3,492,187
④未認識数理計算上の差異(千円)	1,238,331	647,197
⑤未認識過去勤務債務(千円)	△81,192	△71,545
⑥連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)(千円)	△3,253,461	△2,916,535
⑦前払年金費用(千円)	―	―
⑧退職給付引当金(⑥-⑦)(千円)	△3,253,461	△2,916,535

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
①勤務費用(千円)	407,368	395,106
②利息費用(千円)	114,101	115,784
③期待運用収益(千円)	△65,275	△75,729
④数理計算上の差異の費用処理額(千円)	135,212	121,257
⑤過去勤務債務の費用処理額(千円)	△9,646	△9,646
⑥退職給付費用(①+②+③+④+⑤)(千円)	581,758	546,772

(注) 1 上記以外に総合型の厚生年金基金に対する掛金拠出額331,044千円を、当期総製造費用83,201千円および販売費及び一般管理費247,842千円として処理しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用および一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出額は、勤務費用に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
②割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.4%～2.0%	1.3%～1.4%

③期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2.0%～2.5%	2.0%～2.5%

④過去勤務債務の処理年数	10年
⑤数理計算上の差異の処理年数	10年