有価証券報告書-第71期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づく確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けておりますが、一部の子会社においては、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入していた「東京都家具厚生年金基金」は平成26年9月22日開催の代議員会において特例解散の決議がなされ、平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可の後、清算結了へ向け業務が進められていましたが、この度、同基金代表清算人より「厚生年金基金解散時負担金額」確定の通知を受けました。
これに伴い、平成26年12月期第3四半期に計上いたしました厚生年金基金解散損失引当金353,500千円を取り崩し、確定額との差額123,325千円を特別利益として計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	7,887,186	7,735,908
会計方針の変更による累積的影響額	△195,476	―
会計方針の変更を反映した期首残高	7,691,709	7,735,908
勤務費用	428,727	414,662
利息費用	102,192	103,046
数理計算上の差異の発生額	△90,900	818,390
退職給付の支払額	△395,821	△617,989
退職給付債務の期末残高	7,735,908	8,454,018

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	5,107,624	5,509,647
期待運用収益	104,762	112,978
数理計算上の差異の発生額	△43,158	△86,229
事業主からの拠出金	594,964	372,132
退職給付の支払額	△254,546	△393,564
年金資産の期末残高	5,509,647	5,514,962

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	18,441	△21,186
退職給付費用	44,413	94,015
退職給付の支払額	△989	△7,948
制度への拠出額	△83,051	△52,563
退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額	△21,186	12,317

(注) なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度26,033千円、当連結会計年度50,306千円)及び退職給付に係る資産(前連結会計年度47,219千円、当連結会計年度37,988千円)であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,563,706	6,080,002
年金資産	△6,024,223	△6,011,268
	△460,516	68,733
非積立型制度の退職給付債務	2,665,591	2,882,640
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,205,075	2,951,373
退職給付に係る負債	2,665,591	3,266,021
退職給付に係る資産	△460,516	△314,648
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,205,075	2,951,373

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	428,727	414,662
利息費用	102,192	103,046
期待運用収益	△104,762	△112,978
数理計算上の差異の費用処理額	60,869	97,621
過去勤務費用の費用処理額	△9,646	△9,646
簡便法で計算した退職給付費用	44,413	94,015
確定給付制度に係る退職給付費用	521,793	586,721

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
過去勤務費用	△9,646	△9,646
数理計算上の差異	108,611	△806,998
合計	98,964	△816,644

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用	52,251	42,605
未認識数理計算上の差異	△139,742	△946,741
合計	△87,491	△904,135

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
債券	36%	32%
株式	31	31
生保一般勘定	30	31
その他	3	6
合計	100	100

②長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期運用収益率を決定するため、現在予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	0.6～1.4%	0.3～0.6%
長期期待運用収益	2.0～2.5%	2.0～2.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,592千円、当連結会計年度2,522千円であります。