有価証券報告書-第76期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/03/30 15:04
【資料】
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【項目】
145項目
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けておりますが、一部の子会社においては、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社の退職一時金制度には、退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高8,418,4888,415,474
勤務費用392,888376,228
利息費用27,84927,920
数理計算上の差異の発生額15,38350,351
退職給付の支払額△439,135△336,344
退職給付債務の期末残高8,415,4748,533,630

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高5,805,4925,792,525
期待運用収益119,515142,042
数理計算上の差異の発生額△41,410115,381
事業主からの拠出金193,0851,181,842
退職給付の支払額△284,157△318,292
年金資産の期末残高5,792,5256,913,499


(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高△15,6263,331
退職給付費用68,130△21,802
退職給付の支払額△13,761△11,215
制度への拠出額△35,411△35,623
退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額3,331△65,308

(注) なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度59,671千円、当連結会計年度23,888千円)及び退職給付に係る資産(前連結会計年度56,340千円、当連結会計年度89,196千円)であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
前連結会計年度
(2020年12月31日)
当連結会計年度
(2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務6,045,8416,161,774
年金資産△6,368,841△6,635,828
△323,000△474,054
非積立型制度の退職給付債務2,949,2802,029,326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,626,2801,555,272
退職給付に係る負債2,984,3242,043,940
退職給付に係る資産△358,044△488,667
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,626,2801,555,272

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
勤務費用392,888376,228
利息費用27,84927,920
期待運用収益△119,515△142,042
数理計算上の差異の費用処理額91,75485,718
過去勤務費用の費用処理額△8,829△3,200
簡便法で計算した退職給付費用68,130△21,802
確定給付制度に係る退職給付費用452,277322,821

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
過去勤務費用△8,829△3,200
数理計算上の差異34,962150,747
合計26,132147,546


(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度
(2020年12月31日)
当連結会計年度
(2021年12月31日)
未認識過去勤務費用△1,224△4,425
未認識数理計算上の差異△187,108△36,360
合計△188,333△40,786

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2020年12月31日)
当連結会計年度
(2021年12月31日)
債券47%39%
株式2732
生保一般勘定1410
その他1118
合計100100

(注) 当連結会計年度の年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が12%含まれております。
②長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期運用収益率を決定するため、現在予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
割引率0.3~0.6%0.3~0.6%
長期期待運用収益2.0~2.5%2.0~2.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,458千円、当連結会計年度3,501千円であります。

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